中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
２０２３年１０月１日からの消費税のインボイス制度実施に合わせて、２０２３年３月３１日からインボイス発行事業者を期限として登録をされることになっていますが、この登録にあたりまして、市内の中小企業者、小規模事業者は、この登録をすることによって税の負担と事務負担の二重の負担を負うことになります。
２０２３年１０月１日からの消費税のインボイス制度実施に合わせて、２０２３年３月３１日からインボイス発行事業者を期限として登録をされることになっていますが、この登録にあたりまして、市内の中小企業者、小規模事業者は、この登録をすることによって税の負担と事務負担の二重の負担を負うことになります。
本制度の支援対象者の主な要件としましては、一般貨物自動車運送事業または貨物軽自動車運送事業を営んでいる中小企業者であって、令和４年４月１日現在、市内に本店・支店・営業所等を有する法人また個人となっております。 また、支援金の額は、運送事業のために使用している車両台数に応じて算出し、車両１台につき大型トラック５万円、小型トラック３万円、軽トラック１万円となっております。
中津市においても、エネルギー等の物価高騰を受けた市民、事業者を支援するために、国の交付金を活用して、子育て元気応援給付金やがんばる中小企業者等応援金などの支援策を１１月の臨時議会で上程し、現在取り組んでいるところです。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 中津市では、これまで商工業事業者への支援として、一つ目として、売上げが減少した中小企業者等には賃料補助や特別応援金、緊急応援金などの交付、それから二つ目として、飲食店事業者には大分県「安心はおいしいプラス」認証奨励金の交付、一次産業につきましては、水稲栽培農家経営継続支援事業補助金、それから畜産経営体飼料高騰支援対策補助金、それからまた水産物流通改善支援事業補助金の
また、固定資産税につきましては、３年に一度の評価替えや新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者等に対する軽減措置等により、前年度比マイナス５．６％、１億７００万２，０００円減少いたしました。
まず、令和２年度から令和３年度に繰り越して実施した事業としまして、中小企業者等に対する賃料補助金、中小企業者等に対する事業継続支援金、飲食店等に対する感染防止対策補助金、中小企業者等特別応援金、避難所の空調設備や通信環境の整備など総事業費１１億１，９９１万７，９５８円に対し、総額４億４，４３９万９，０００円の交付金を充当しています。
コロナ禍の中、今後も売上げなどの回復が見込めない中小企業者は多いと予想され、また、事業者によっては、コロナ関連融資の元本返済が始まる時期に差しかかってきており、今後の資金繰りや採算管理、事業継続及び経営力向上が円滑に図れるような支援が必要となってくると考えています。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 具体的な取組みについてでございますが、まずは、これまで商工業者支援といたしまして、１点目にプレミアム商品券の発行──これは現在第４弾のプレミアム商品券を発行しているところでございますが──このプレミアム商品券の発行や、売上げが減少しました中小企業者に対しては応援金の交付を行う、また、飲食店の事業者に対しては安心して利用していただける店舗づくりのために、大分県が進めています
また、事業者等に対する支援については、飲食店をはじめとする全ての事業所支援と、個人消費の活性化を目的に本年九月二十五日から十二月三十一日までの間利用できるプレミアム商品券事業や、コロナ禍の影響により売上げが減少した市内中小企業者が受けた県の新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金特別融資の利子額を十年間補助する、市中小企業資金融資利子補助金により支援を行っています。
また、コロナ禍の影響により、売上げが減少した市内中小企業者が受けた県の新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金特別融資の利子額を十年間補助する市中小企業資金融資利子補助金により支援を行っており、消費者・事業者に対しての効果的な支援策になるものと考えています。
今議会には補正予算案として、秋から実施する第２弾のプレミアム付商品券事業や、中小企業者等の資金繰りを迅速に支援するため、経営安定化資金の緊急支援融資枠を発動し、金融機関による低利の融資を行う等、本市独自の支援策を計上させていただいております。
◎総合政策課長（高尾良香） 国の総合緊急対策では、今回の臨時交付金により、地方公共団体が実施する生活に困窮する方々の生活支援や学校給食費等の負担軽減など子育て世帯の支援、また、農林水産業者や運輸、交通分野をはじめとする中小企業者等の支援といった取組みをしっかりと後押しするとされています。
○商工労働観光部長（三好正昭） これまで本市におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が経済に及ぼす影響によって、市内の企業が倒産することがないよう事業継続と雇用の維持を最優先に取り組むため、固定費支援としまして、中小企業者、小規模事業者等を対象に、家賃支援や上下水道料金の免除などを実施してきたところでございます。
その主なものは、中小企業者の運転資金等に対する利子補給金のほか、認定農業者や畜産業者等の事業継続に必要な物資の購入補助、プレミアム付商品券の発行支援、幼児教育・保育施設の給食材料費に対する補助等に係る経費の計上であります。 次に、新型コロナウイルス感染症関連として、13億3,030万円を計上いたしております。
また、中小企業者に対して、創業に必要な資金の融資をあっせんする中津市創業資金融資事業を平成１７年度から実施していまして、直近５年間では１３件、１１５万５，１４９円を信用保証料として助成しています。 ○議長（中西伸之） 須賀議員。 ◆２２番（須賀要子） 市長は、中津駅周辺がよくなったと御自身の記憶の中にある駅周辺と比較して、どのように感じておられるでしょうか。
中小企業者等への支援については、昨年１２月に発行しましたプレミアム商品券及び食事券に続き、コロナ禍で落ち込んだ消費を切れ目なく喚起するため、４月に新型コロナ対策第３弾のプレミアム商品券を発行し、１万７，１３６人に対し発行総額１０億４，０００万円分を完売いたしました。
本市におきましては、これまで新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響によって、市内の企業が倒産することがないよう、事業継続と雇用の維持を最優先に取り組むため、中小企業者、小規模事業者等を対象とした家賃支援や資金繰り支援を目的とした利子補給のほか、感染症対策を講じたイベントの開催を段階的に促進するなど、様々な取組を行ってまいりました。
こうした中、国においては、原油価格の激変緩和措置として行う石油元売事業者等に対する価格抑制原資の支給について、１リットル当たりの上限額を５円から25円に引き上げるほか、原産国への増産の働きかけや中小企業者の資金繰りの支援などの対策を講じることとしているところでございます。
また、中小企業者の方々に対して、環境への負荷の小さいエネルギーを利用した次世代自動車の導入に必要な資金を融資するため、環境保全資金融資制度を設けているところでございます。
次に、事業者への固定費の支援についてでありますが、これまで本市におきましては、感染拡大が経済に及ぼす影響によって市内の企業が倒産することがないよう、事業継続と雇用の維持を最優先に取り組むために、中小企業者、小規模事業者等を対象に、家賃支援や上下水道料金の免除など、固定費に対する支援策を講じてまいりました。